2030年以降を見据えた医院経営（泌尿器科編）のあり方とは？

2030年問題とは「人口の1/3が高齢者」になり、労働力人口の減少ということが一般的な考え方です。

日本の人口推移（1950～2070年）

出典：2020年までの人口は総務省「国勢調査」、合計特殊出生率は厚生労働省「人口動態統計」、2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）

では、医院経営に落とし込んだ場合はどのような課題が見えてくるでしょうか。
高齢者が増えることで相対的に医療・介護業界の人材・施設が不足すことは巷で言われています。それもありますが、2030年問題とは高齢化と同時に人口減少が顕在化すると考えられている。
つまり、一番の問題点は患者が減るということです。

原因として
・人口減少による患者減少
・コロナ禍以来の患者受診率低下が今後も継続することが考えられます。
→患者の医療機関離れ

ではどのように泌尿器科の医院経営を行っていくのか？課題を抽出していきます。
・人口減少→競合院との患者の取り合い、エリアでの採算性の低下
・患者の医療機関離れ→既存患者の減少、新規患者獲得数の低下

上記の状況は泌尿器科に限らず、社会現象として起こりうる問題です。

泌尿器科は一般泌尿器科診療で経営を安定させることは割と大変なことです。

つまり、泌尿器科の診療範囲をどのような内容にするのかということが最も大切ではないかと考えます。
では課題に対してどのような方法で経営を上向かせ、安定させるか。

今からの泌尿器科経営戦略の基本は

エリア戦略を重視した経営戦略

これはどの診療科にも当てはまることです。
キーワードは開業するエリアの中でどのような診療科が求められ、どのようなサービスを欲しているのかを徹底的に調査すること。

泌尿器クリニックをどのような診療科のクリニックにするのか

つまりは一般泌尿器科診療のみなのか、内科も行うのか、透析クリニックにするのか、日帰りオペが出来る体制にするかなど様々検討する必要があろうかと存じます。

オンライン、SNSの活用

キーワードは地域の患者以外にどのくらいのエリア、どのような患者を扱うか？を丁寧に決定していくこと。またSNSでのクリニック訴求、ＨＰの活動などネット戦略は大変必要です

医院の拡大戦略の検討

泌尿器科クリニックは泌尿器科診療では患者の集患が難しい場合があります。そのため医院の拡大戦略の検討の必要になってくると思います。この場合の拡大戦略はただ泌尿器クリニックを増やすものではありません。

つまりエリア戦略と同時検討になるのですが、内科などのような泌尿器科と相乗効果のある診療科のクリニックを開業することも今からのさらに進む少子高齢化、人口減少社会に適合する医院拡大戦略の一つの考え方です。

また、透析施設に関しては海外とりわけイスラム教国では糖尿病の罹患率が高く、しかも罹患後の糖尿病管理が悪く、透析になってしまう患者が大変多いです。

そこに目をつけるのも良い選択かもしれません。

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