東京都内人気エリアの医院開業物件をご案内します。～新規医院開業時の経費節減のポイントをお教えします。人件費編～

2026年5月24日 2026年5月24日 admin

今回の医院開業物件は既存の医院開業物件です。

今回は東京メトロ表参道駅徒歩約８分の物件です。2019年４月末竣工の物件情報です。

是非ご確認ください。

また、募集診療科は内科、小児科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、心療内科、泌尿器科、在宅診療、婦人科、乳腺外科など募集診療科は多数あります。

　人口減少、少子高齢化や不況による患者の受診控えなど医院開業を検討するときに逆風となる要素が散見されている今日です。

　しかしながら将来を考えるときに毎年一定数の医師が生まれる以上すべての医師が病院で勤務ができるとは限りません。そして人口減少、少子高齢化時代になっても一定数医院を開業する医師が出ることも当然のことといえます。

そして、医院経営の中でポイントは二つです。医業収入を上げる、医業支出を下げることです。そこで、今回は新規で医院を開業する際の経費節減（とりわけ人件費費用）のポイントについてお教えします。新規医院の開業で１番大きなコストは１．建築・内装コスト２．医療機器３.人件費4.上記の３つの費用の大きさにより変動する開業後の運転資金　です。上記の費用の中で医療機器等の設備は莫大な費用になります。

医院の新規開業の場合人件費コスト削減のポイントは開業初期には医業収入のめどは立ちません。ということは受付、看護師は少数の雇用を徹底させることです。しかしそれだけでは不足です。なぜなら働き方改革の影響で人件費は上昇しています。そのコスト上昇分を吸収するには医師自身で出来ることはご自身でやることです。通常医師が勤務医を経て開業をします。病院での勤務の場合医師はほとんどの場合診療以外の業務は行いません。それは病院側がスタッフを用意するからです。しかし医師自身が医療機関を経営する場合運転資金が必要となります。お金が足りなければ自身でやらざるを得ません。

つまり人件費を削減するということは最終的に医師自身で診療以外のこともできるだけ自身でやることなのです。そうしたくなければ自己資金を潤沢にするか、医療収入を上げるかのどちらかです。

また、人件費は運転資金に大きくかかわってきます。

無床のクリニックの場合、大きく分けて賃料、借入金の返済、リース料、人件費、機器メンテナンス料、消耗品費用などです。その中で人件費の占める割合は大きいことはご理解いただけると思います。毎月かかるコストを抑えることは開業成功のカギとなります。

以上、簡単ですが。ご説明します。

当社ではお問い合わせいただいた方１名につき１回に限り当社が有料でご案内しております物件（医院開業地）の事業性診断を無料にてご提案させて頂きます。当社の事業性診断は開業した場合現在の市場規模ではどのくらいの患者を取り込めるかを調査・診断するとともに、５年後、１０年後の市場規模と取り込める患者数を調査・診断します。よろしければ下記までお問い合わせ下さい。

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