2030年以降を見据えた医院経営（産婦人科編）のあり方とは？

2030年問題とは「人口の1/3が高齢者」になり、労働力人口の減少ということが一般的な考え方です。

日本の人口推移（1950～2070年）

出典：2020年までの人口は総務省「国勢調査」、合計特殊出生率は厚生労働省「人口動態統計」、2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）

では、医業経営に落とし込んだ場合はどのような課題が見えてくるでしょうか。
高齢者が増えることで相対的に医療・介護業界の人材・施設が不足することは巷で言われています。
それもありますが、2030年問題とは高齢化と同時に人口減少が顕在化すると考えられている。

つまり、一番の問題点は患者が減るということです。

原因として

• 人口減少による産科において出生数減少及び婦人科において患者減少

ではどのように産婦人科医院経営を行っていくのか？課題を抽出していきます。

• エリア戦略を理解できていないことによる患者集客の困難性
• 事業収支を考えない金銭支出
• 人口減少→競合院との患者の取り合い、エリアでの採算性の低下

では課題に対してどのような方法で経営を上向かせ、安定させるか。

今からの産婦人科経営戦略の基本は

エリア戦略を重視した経営戦略

キーワードは開業するエリアの中でどのような診療科が求められ、どのようなサービスを欲しているのかを徹底的に調査すること。地域の患者が受診したいと思うクリニックは何なのか？を考えながらクリニック作りをすることも重要な要素です。

患者ケアを重視する医師を含めた医療スタッフの活動

女性の診療科は病気でない患者（主に妊産婦）、病気の方（主に婦人科）と様々です。その中で患者ケアを重視した従業員ラインナップを目指すクリニックは息長く続けられます。

オンライン、SNSの活用

とりわけ妊産婦対象者は20～30台の女性です。

従ってSNSを活動してクリニックの魅力を発信すること、そのような仕掛けは必ず必要です。また、婦人科でもピルなどは患者の要望がオンラインであればオンラインによる処方も導入すべきです。

医院の拡大戦略の検討

新規産婦人科開業、既存の産婦人科経営者の方々両方にいえることですが、人口減少のあおりを食って患者が目減りしてしまい、将来的に経営の採算ラインに乗れない地域に産婦人科を開業している場合経営努力をしても意味がありません。その場合日本国内でクリニックの移転開業もしくは海外での開業が必要になると思われます。もしくは人口減少の影響を受ける前に積極的に事業を拡大することも一つの方策です。

また、今からの産婦人科開業、とりわけ産科において高額な支出をして身動きが取れなくなるといった開業はリスクが生じます。これについては新規開業の段階で最もシリアスに考えるべき課題です。

患者が受診したいと思うクリニック作り

• 内科を含めた患者の利便性に合致した診療科の併設
• 内科全般的な診療（generalist）と専門性のある内科診療（specialist）を複合的に診療
• 診療圏の中でどのような診療科が不足しているか、どの診療科がダメなのかを徹底的に調査すること。それにより診療科を決定する
• 高齢化するから高齢者に合わせて医療をということは半分当たりで半分はずれです

開業費用を少しでも削減することは開業成功のカギです。

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