厚生労働省『新たな地域医療構想を通じて目指すべき医療について』でわかること
2025年以降の厚生労働行政について指針が出ましたのでご紹介します。
目指すべき医療提供体制の基本的な考え方（案）
85歳以上の高齢者の増加 や人口減少がさらに進む 2040年以降においても、全ての地域・全ての世代の患者が、適切な医療・介護を受け、必要に応じて入院し、日常生活に戻ることができ、同時に、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制を実現する必要がある。
このため、入院医療だけでなく、外来医療・在宅医療、介護との連携等を含め、地域における長期的に共有すべき医療提供体制のあるべき姿・目標として、地域医療構想を位置づける。人口や医療需要の変化に柔軟に対応できるよう、二次医療圏を基本とする構想区域や調整会議のあり方等を見直した上で、医療・介護 関係者、都道府県、市区町村等 が連携し、限りある医療資源を最適化・効率化しながら、「治す医療」を担う医療機関と「治し、支える医療」を担う医療機関の役割分担を明確化し、「地域完結型」の医療・介護提供体制を構築する。
新たな地域医療構想の基本的な方向性（案）
病床の機能分化 ･ 連携を中心とした地域医療構想をバージョンアップし、 85歳以上の高齢者の増加や人口減少がさらに進む 2040年頃、さらにその先も見据え、全ての地域・全ての世代の患者が適切な医療を受けられる体制を構築できるよう、入院医療だけでなく、外来医療・在宅医療、介護との連携等を含む、医療提供体制全体の新たな地域医療構想を策定する。
- 地域の患者・要介護者を支えられる地域全体を俯瞰した構想
85歳以上の高齢者の増加に伴う高齢者救急や在宅医療等の医療・介護需要の増大等、 2040年頃を見据えた課題に対応するため、入院に限らず医療提供体制全体を対象とした地域医療構想を策定する。 - 今後の連携/再編/集約化をイメージできる医療機関機能に着目した医療提供体制の構築
病床機能だけでなく、急性期医療の提供、高齢者救急の受け皿、在宅医療提供の拠点等、地域で求められる医療機関の役割も踏まえ医療提供体制を構築する。 - 限られたマンパワーにおけるより効率的な医療提供の実現
医療DXや働き方改革の取組、地域の医療・介護の連携強化等を通じて、生産性を向上させ、持続可能な医療提供体制モデルを確立する。
大変様々な課題をクリアするための方針なのでしょう。
しかしながら要約すれば下記の通りでしょう。
- 人口減少の下赤字経営が続く病院が多い中で地域医療をどうやって守っていくかです。そのため病院機能を再編・集約化していくということでしょう。つまり救急でもリハビリテーションでも療養でも、手術でも何でもやる病院ではなく、救急病院なら救急のみなど出来る限り機能の集約化、そのための病院再編が起こるということと考えられます。そのために在宅診療クリニックなども活用するということと推測されます。
- 医療施設等経営強化緊急支援事業について（厚生労働省）でもわかるように病床数適正化支援事業（令和6年12月17日から令和7年9月30日までの間に、一般病床・療養病床・精神病床の削減を行う病院または有床診療所が対象となり、削減1床あたり4,104千円（410万4,000円）の補助金が給付される）のような税金を使った強引な施策などが施策としては目立っています。ただし、厚生労働省の施策では税金を使った医療施策の変更のみで日本の医療機関を今後どのように成り立たせていくかという経営上の自立運営を促進する施策にはみえません。
医療施設等経営強化緊急支援事業について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51451.html
令和７年実施綱領参照
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/index.html
このような日本の中だけにこもった内向な税金を使った施策をいつまで続けるのか。日本医療のグローバリズム、海外へ日本の医療技術の輸出、これについては当然内閣、経済産業省と厚生労働省と外務省などと協議の上で医療という技術的ノウハウを国家的戦略品と位置付けることが必要ではないでしょうか。その上で民間病院、国立・官公立病院に限らず様々な国に日本の医療技術を輸出すること、その活動で外貨を獲得する。このような世界的グローバルな視点から医療をビジネスの一つとして考える視点が必要で、かつ待ったなしでアクションを起こす時期が来ています。
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