海外進出とサプライチェーン強化の相関関係と海外進出の課題について

2026年3月19日 2026年3月19日 admin

この記事の目次

～海外における販売戦略～

昨今サプライチェーンの強靭化が叫ばれています。

サプライチェーンとはサプライチェーン（Supply Chain）とは、直訳すると「供給の連鎖」となります。

具体的には、原材料や部品の調達から始まり、製造、在庫管理、物流、販売を経て、最終的に消費者の手元に製品が届くまでの「一連の流れ」全体を指す言葉です。

上記のことから日本のサプライチェーンを考えると原材料や部品の調達、製造、販売は大変脆弱です。サプライチェーンを国内で強化したとしても国内の販売だけで将来的に経営を成り立たせていける企業はどのくらいいるのでしょうか。

資源に乏しい日本では材料の調達は外国頼り、部品も人件費が安い海外頼り、大企業は海外に工場を作り部品を日本へ逆輸出、製造は海外でのOEMが多く、自国での生産体制はズタズタ、国内販売は人口減少により今後販売物量は減少の一途である。

製造においては高付加価値製品を日本で製造し、単純で価格差がつきにくい低付加価値製品は人件費の安い発展途上国に製造を委託する。ということは今の製造業の流れのような気がします。しかし、日本企業が製造する高付加価値製品がどれだけ日本国内で売れ、また海外でも売れているのか理解できません。また、低付加価値製品の製造を海外に任せてしまうと例えば紛争が起こって海上が封鎖されたらたちまち製品が手に入らなくなります。それで本当に大丈夫でしょうか。

販売においては先程話をしたように日本国内は人口減少で今後ますます消費が落ちで行きます。しかし、メーカー企業は作り続けるからメーカー企業であります。物が売れなければメーカー企業はいらなくなります。では海外での販売を検討するとしてどのような問題があるでしょうか。まず第一に日本での販売価格では発展途上国ではまず売れません。では先進諸国で販売するとしてもそれぞれの国にメーカー企業が存在します。その場合製品の性能だけでなく、価格競争に陥るでしょう。では価格を下げるにはどうすればよいか。製品の原価を下げることしかありません。製品の価格は材料費: 製品の製造に必要な原材料や部品の費用、労務費: 製品の製造に関わる人件費（賃金、福利厚生など）、製造経費: 設備や工場の運営にかかる費用（電力、水道、減価償却費など）に企業の利益を加えて決められます。

つまり、海外向け製品として価格に適応していくには原材料費か、人件費、製造経費のどれかもしくは複数を削らなければなりません。それと日本に目を向けると製造業がボロボロになっていますのでこれらの課題をクリアできるかどうかも大変疑問です。

ここでアフリカを例にとります。現在の日本との販売価格差を率直に申しますと大雑把５分の１くらいと考えてよいと思います。しかし、海外メーカー企業に目を向けると必ず日本と海外とは価格が違います。ではどのようにして価格を抑えているのか。これは徹底したコスト意識であるといえます。これは大企業だけではありません。海外中堅企業も十分に海外で活躍しています。彼らは売るために売れる製品を製造し、売れる価格帯を設定してれに合わせた原価設定をしているようです。日本企業と同様に下請け企業で泣いている企業もあるかもしれませんが。

言えることは、メーカー企業は製品を製造して売らなければ作り続けられません。作り続けられないメーカー企業はメーカー企業ではないということです。

日本の今後一層の少子高齢化、人口減少を考えるときに海外での販売活動は絶対的必須事項です。どこの海外エリアへ進出するかは別にしてまずその国の中のターゲット製品を決めるためのしっかりとした調査が必要です。どのような製品作りをするかを見極めて現地のニーズを探ること、それと現地の類似製品がどのくらいの品質のものがどれくらいの価格で販売されているか、そしてどのくらい購買市場があるのかをしっかり見極めることが第一です。時間はかかるかもしれませんが、海外市場において戦える製品を戦える価格で提供することが遠回りしているようで実際には近道ではないでしょうか。

そして、これからは中小企業が大企業の下請けでやっていける時代ではありません。中小企業も独自の戦略で製品を製造し販売する能力が必要です。

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