医療機関（病院・診療所）の海外進出・海外展開においてなぜ成功できないのか?解説します。

2025年12月16日 2025年12月16日 admin

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最近のニュースを拝見すると諸外国からの日本企業へ投資を促すニュースが多く見受けられます。しかしながら、海外へ投資や、事業を進出・展開する企業の中で大きな成果を上げている企業は一部の大企業であって、その他の企業の多くがあまり儲かっていないという現状があります。また地政学的なリスクで中国からは日本企業が多く撤退する事態もありますのでここでも多くの企業が投資した資金を回収できず撤退するケースが多く見受けられます。

日本企業の「中国進出」動向調査（2024年）｜株式会社帝国データバンク[TDB]

http://www.tdb.co.jp

（日本企業の「中国進出」動向調査（2024年）帝国データバンク）

そこで今回当社の海外事業の知見を基にして医療機関（病院・診療所）の海外進出・海外展開においてなぜ成功できないのか?を解説します。

事前の市場調査の甘さ。

通常の日本で病院・診療所の開業する際の市場調査程度では全く駄目である、一つの目安ではあるが、調査項目についてご説明する。①まず開業地を決める際は診療圏調査をする、地域の診療対象客層、客単価、物件の立地など調べてまず損益計算書を作成する。次にその損益計算書が妥当かどうか精査する。採算性が悪ければ更に物件を調査し物件候補を調査する。まずはこの地道な作業が重要。くれぐれも知人や関係者から勧められた物件などで安易に決めないこと。②海外進出するうえで一丁目一番地である外資規制、進出コスト、ライセンス登録調査、営業許可は当然最初にやるべきこと。ただし発展途上国の中にはまだ賄賂などが存在する事があるので要注意。ただしこれは海外進出・展開の経験者でないとほとんど分からない。つまり、上記の内容を怠ったもしくは重要視せずにお手盛りの調査で海外進出を決定してしまうと大失敗のもととなる。

当然上記で説明した内容がしっかりできてないと医療機関の海外進出・展開は成功率が大幅に低下する。そして現在海外進出をしている医療機関は上記の作業をしっかりせずに海外進出に足を踏み入れたところが多くあるように見受けられます。

事業計画予測・損益計算予測・キャッシュフローなどの計画が甘すぎる。

　これまでの日本では事業計画など銀行に融資を申し込むために税理士・公認会計士が作成する資料であるとの認識を持っている医師、及び経営者の皆様は多いのではないでしょうか。これまでの日本では医師は仕事をすればお金が入る仕組みでした。しかし、人口減少時代の現在ではただ仕事をしたからと言ってお金が入ってきません。

ここで海外進出に失敗している例を挙げますが、物価が安いわけだから開業コストは日本より安いと言える。そこで頭打ち今や縮小傾向にある日本の医療に見切りをつけて海外市場へ展開をした医療法人が多くあります。しかしながら海外の国（とりわけ発展途上国）の場合医療収入単価が日本より安い場合が多い。そのため売上及び利益が達成できない。海外進出・展開してもうま味がない。挙句の果ては経営赤字、そして追加の資金が必要になる。という状況に陥るところが散見されます。ここで前述の事業計画について話を戻しますが、①の事前調査をしっかり行って、それに基づいてきちんと事業計画を作成してそれに合わせて着実なアクションを起こせば回避できたかもしれません。

海外進出をする際の資金が脆弱。

問題は海外での医療機関経営を甘く考えていることです。発展途上国の場合開業コストが日本より安くても１人当たりの医療費単価は日本より安いことが多いので売上及び利益は当然下がります。ということは当月の売上で運転資金を回しづらい局面が多くあるということです。つまり大して資金の算段をせずに海外進出に踏み出すことは自殺行為です。なぜなら見知らぬ海外で事業を行う場合こちらは外国人です。そして外国人だからこそローカルよりもかかるコストがあるのです。海外進出する以上海外進出の資金は事前に計算した資金の20%増しくらい資金を用意すべきです、その資金は自己資金が理想的です。また資金調達を考える場合大まかにLoanもしくはDeptで集めることになるはずです。融資の場合はとにかく何年で事業を軌道に乗せて、何年で完済できるのかなどの事業計画が妥当であれば問題ないです。しかしながら日本の銀行は海外事業融資に消極的だったり理解がなかったりする場合が多いです。基本的に日本の銀行は融資する地域に当該銀行の支店がないと融資はできないシステムです。それを考えれば事業を興す予定の国に銀行の支店がなければ融資は難しいという理屈になります。融資を受けるのも簡単ではありません。つまり海外の金融機関を検討しなければならない事が出てくるということです。そして投資資金を集める場合は更に大変です。基本投資資金は5年投資が一般的なので５年間で事業を確固たるものにして５年後に決められた利回りを払うことになります。その場合事業計画書、売上予測、損益計算書、キャッシュフロー予測、経営指標を明確にしてその経営指標はかなり良い内容でないと投資資金を集めることは容易ではありません。1つの基準としてPayback periodを４年以内に実行できる程度の事業性が必要です。

➃　海外事業は経営の起死回生の事業ではない。

時折日本の医療機関経営がうまくいかないから海外へ事業活動の舞台を移したいという方々がいます。これは間違いです。あくまで海外での医療機関経営は日本での医療機関経営が下火になっていく現状に鑑みて新たな将来の事業を喪失するための先行投資です。今ある日本の医療機関経営がだめになったから起死回生の一手として行うような事業ではありません。そのような方々は海外進出を自重したほうが良いと思います。

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